2024年2月のフラット35金利は、20年以下が1.14%、21年以上が1.62%と前月から0.05%引き下げとなりました。
大手都市銀行の動向についてですが、三井住友銀行が0.05%、みずほ銀行が0.10%、りそな銀行が0.14%と3行が前月から引き上げとなり、三菱UFJ銀行が0.16%前月から引き下げとなり、三井住友信託銀行は前月から据え置きとなりました。
1月22日・23日の金融政策決定会合では、能登半島地震の影響から大規模な金融緩和策の維持を決めたと報道されましたが、同時に金融政策の正常化に前向きな意見が政策委員から相次いでいたことも報じられています。次回3月18日・19日の決定会合で政策修正の決定が出るのでは？との見通しもあり、今後の金利の動向に注目です。
【フラット35 2月実行金利】
借入期間15年～20年 1.14％（前月-0.05%）
借入期間21年～35年 1.62％（前月-0.05%）
※上記金利には団信特約料が含まれておりません。
【フラット３５】2023年10月の制度変更事項
収入の見方が変わりました
・借入申込みにおける申告年収の見直し
１月～３月に借入れを申し込まれる場合は、公的収入証明書で確認を行うことのできる前々年の年収を申告いただいていました。今後は、資金実行時までに公的収入証明書で前年の年収が確認できれば、前年の年収の申告でもお申込みいただけるようになります。
・総返済負担率の算入の見直し
携帯電話端末の分割支払料金は、総返済負担率※ への算入は不要となります。 ※ 全ての借入れ（機構が認めるものを除きます。）に関して、年収に占める年間合計返済額の割合をいいます。
・資金実行時に育児休業中である場合の取扱いの見直し
資金実行時にお客さまが育児休業中で復職していない場合は、原則として無収入としていましたが、今後は、休業前に得ていた給与収入をもとに年収を算出します。
■借地の取扱いが変わりました
・借地権付き住宅の取扱いの見直し
敷地が借地の場合で、抵当権設定について地主の承諾が得られないときでも、住宅の建設費・購入価額に加えて借地権取得費も融資対象とすることができます。
■電子契約サービスを開始します
・マイナンバーカードを活用した電子契約サービスの取扱開始
マイナンバーカードを活用した電子契約サービスを、一部の金融機関で開始します。当該サービスの利用により、紙による契約書の作成手続が不要となり、印紙税が不要となるほか、お客さまの来店負担の軽減につながります。
■諸費用の取扱いが変わりました
・諸費用の確認資料を拡充します
取得住宅の敷地に関する測量費用または境界確定費用（敷地測量費用等）を融資対象とする場合は、請負契約書等の提出が必要でしたが、これに代えて「土地家屋調査士が発行した見積書」の提出でも取り扱うことができるようになります。
